水産資源回復管理支援会とは
近年の、人口増加や各国の経済発展などを背景とした、世界的な水産物需要の増大に伴い、世界の漁業や養殖業の生産量は増加を続けてきました。しかし、近年、養殖業の生産が増大している反面、海面漁業の生産量は頭打ちの状態にあり、今後とも水産資源を持続的に利用してゆくためには、各国による水産資源管理の一層の推進が求められています。
一方、わが国は、世界で6番目という広大な排他的経済水域を有しており、周辺は暖流と寒流が入り混じり、四季を通じて多種多様な水産生物が生息し、昔から豊かで多彩な魚食文化が育まれてきました。また、かつては世界ーの漁業生産を誇る「水産大国」と調われていました。
しかし、近年では、わが国周辺水域における水産資源の半数が低水準にあり、これは海水温等の海洋環境の変化、沿岸域の開発等による産卵・成育の場の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われる等、様々な要因が影響していると言われています。また、現在、わが国の食用魚介類の自給率は約6割となっており、4割を輸入に頼っています。しかも、最近、諸外国においても魚は、健康食として注目を集め、消費量が増えてきており、いくつかの魚種では輸入が難しくなっている事態が生じています。こうした中で、わが国の水産業の健全な発展を促し、安全でおいしい水産物を安定的に食卓に供給してゆくためには、水産資源を適切に管理し、有効利用を図りながら、先祖から受け継いだ魚食文化と豊かな海を次世代につないでゆくことが重要です。水産資源は石油などの鉱物資源とは異なり、再生産が可能であることから、適切に管理すれば持続的に利用することが可能な資源であり、そのためには水産資源を育む漁場環境の保全も不可欠です。このような背景から、現在、各方面において水産資源の持続的な利用に向けて様々な取り組みが行われています。
そこで私たちは広く一般国民に対し、水産資源の保護・培養・管理・利用についての普及啓発、調査・研究等を行い、水産資源の持続的な利用を確保することによって、安全・安心な水産物を安定的に供給し、もって社会全体の利益の増進に寄与したいと考えております。
特定非営利活動事業
- (1) 水産及び水産物並びに漁場環境の保全等に関する普及啓発事業
- (2) 水産及び水産物並びに漁場環境の保全等に関する研修事業
- (3) 水産及び水産物並びに漁場環境の保全等に関する調査・研究事業
- (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革 承認:内閣府承認:平成21年12月10日
設立:法人設立:平成21年12月22日